ニュース王国利用規約

ニュース王国（以下「本サービス」といいます）は、SMNメディアデザイン株式会社（以下「弊社」といいます）が運営するウェブサイト上でコンテンツを提供するサービスです。本サービスのご利用に当たっては、ニュース王国利用規約（以下「本規約」といいます）を必ずお読みのうえ、同意ください。本規約に同意いただけない場合、本サービスは利用できませんので了承ください。

第１条（定義）

本規約における用語を以下の通り定義します。

（１）「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する方をいいます。
（２）「利用者情報」とは、利用者が本サービスを利用するにあたって、弊社が収集する情報をいいます。

第２条（本サービス）

本サービスは、利用者が芸能などのエンタテインメント情報、旅行・グルメなどのお役立ち情報の提供を受けることができるコンテンツ提供サービスです。
利用者は、本サービスの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなされます。
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、本サービスの利用者が本規約に同意した時点をもって成立するものとします。
未成年の本サービスの利用者は、自らの法定代理人から事前に同意を得たうえで、本サービスを利用するものとします。
本サービスの内容、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、その他詳細については、別途弊社が定める本サービスに関する諸規定により、利用者に提示されるものとし、利用者は当該諸規定並びに本規約（併せて以下「本規約等」といいます）に従い本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスにコンテンツ提供をする提携サイトを利用する場合、提携サイトの運営会社が定める利用規約等の諸規定に同意したうえで、当該提携サイトを利用するものとします。

第３条（利用の拒絶）

本サービスの利用の際、利用者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社は、その利用を拒絶する場合があります。

（１）利用者が未成年で法定代理人の同意を得ていない場合。
（２）利用者が本規約等に違反し、またはそのおそれのある場合。
（３）その他、利用者として不適切な行為または本サービスの提供に支障があると弊社が合理的に判断した場合。

第４条（設備等の準備）

利用者は、本サービスの利用に際して、必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、その他あらゆる準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたり必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更もしくは追加、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第５条（本サービスの利用）

利用者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者もしくは弊社に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第６条（著作権の帰属）

利用者は、本サービスを通じて弊社が利用者に提供する情報（映像、音声、文章等を含むがこれらに限られないものとします。以下同じ）に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
利用者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的での利用、または他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。

第７条（禁止事項）

利用者は、本サービスを通じて、または本サービスに関して、以下に定める禁止事項に該当するまたは該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- （１）他の利用者、第三者または弊社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
- （２）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
- （３）弊社から事前に承認を得ていない、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
- （４）本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的以外に使用する行為、または当該情報の商業目的の使用もしくは他社への転送や一般公衆が閲覧できるサイト等への掲載などを目的とする行為。
- （５）弊社のサービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
- （６）本規約等に違反する行為。
- （７）法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐）に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
- （８）前各号に定める行為を助長する行為。
- （９）前各号に該当するおそれがあると弊社が合理的に判断する行為。
- （10）その他、弊社が不適切と合理的に判断する行為。

第８条（本サービスの提供）

弊社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止ができるものとします。

第９条（利用者情報の取扱い）

弊社による利用者情報の取扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第１０条（免責）

弊社は、本サービスの内容（掲載する情報や商品等を含むがこの限りではない）及び本サービスにコンテンツ提供をする提携サイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性等につき、いかなる保証も行わないものとします。いかなる場合においても、利用者の本サービス又はリンク先の提携サイトの利用により生じた結果に対しては、弊社は一切の責任を負わず、利用者が自身の責任で本サービスを利用するものとします。
いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。ただし、第2号および第3号に定める利用者に生じた損害については、弊社の故意又は重大な過失に起因して利用者に損害が生じた場合はこの限りではありません（利用者が法人および個人事業主の場合を除く）。
- （１）弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害。
- （２）弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害。
- （３）本サービスにおける情報の消失、改ざん、流出、毀損等による損害を含む、逸失利益。

第１１条（本サービスの中断または中止）

弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。

（１）火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
（２）本サービスに関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（３）本サービスに関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。

弊社は、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対してその旨を書面もしくは電子メールにて通知または本サービスのホームページ上で告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知または告知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
弊社は、本サービスの全部または一部の提供の中断または中止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第１２条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本サービスの利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保の目的に供してはならないものとします。

第１３条（本規約等の変更等）

弊社は、本規約等の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約等をいつでも変更することができるものとします。ただし、本規約等が民法第548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法第548条の4の規定を根拠とします。
弊社は、前項に基づき本規約等を変更するとき、利用者に対し、次の各号の事項すべてを周知または通知するものとします。

（１）本規約等を変更する旨
（２）変更後の本規約等の内容
（３）変更の効力発生日

本規約等の変更が、本サービスの利用者の一般の利益に適合しないとき、弊社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、利用者に対し、前項の各号に掲げる事項を周知または通知するものとします。
利用者は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約等の適用に同意したものとみなします。

（１）第2項第3号の効力発生日以後に、本サービスを利用したとき
（２）弊社が、解除期間を定めて、利用者による解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき

第１４条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第１５条（協議・解決）

本規約の規定の解釈、又は本規約に規定なき事項について利用者と弊社との間に紛争または疑義を生じた場合、その都度両者誠意をもって協議解決するものとします。
前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

２０２３年３月２８日　制定