「ChatGPT」をはじめとした生成AIの利用が拡大する一方、個人情報保護や機密漏洩、誤情報の拡散、著作権の侵害などの課題が指摘されている。急速な技術の発展にルール整備が追いつかず、乱用される懸念がある。

今回の会合では、AIなどの新たな技術を適切に利用するため、5つの原則を設けた。「法の支配」「人権尊重」「適正な手続き」「民主主義」「技術革新の機会の活用」の5つで合意した。

AIをめぐる国際的なルール作りなどを盛り込んだ行動計画も策定した。「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を実現するため、国際的な枠組みを新設する方向で調整する。

DFFTは日本が提唱した。生成AIは膨大なデータを学習する特徴を持ち、国境を越えたデータのやりとりは今後拡大するとみられる。各国の規制に対応できるデータベースの構築を目指す。

松本剛明総務相はAIの可能性を認めつつも、課題をしっかりと認識し、対策をとりながら「責任のある生成AIの活用」をしていくことで合意したと話した。今後も議論を深め、G7として向かうべき方向を示すことを目指す。

5つの原則が設けられた一方で、今回の会合では具体的な規制ルールには踏み込まなかった。背景には、AIなどの新技術に対する各国の認識の格差がある。

EUは、2021年からAIを規制する法案についての議論を進めている。世界の中でもかなり強い規制を敷く見込みだ。反対に、日本や米国では法律を設けることなく、個々の対応に委ねる方法を取っている。

会合では、民主主義や人権を守ることを重視し、権威主義国家が国民の監視に使うなどの技術乱用を牽制した。

【関連リンク】

・Ｇ７デジタル相会合、「ＡＩの適切な活用」５原則で合意…法の支配・人権尊重など（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230429-OYT1T50202/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock