新聞など既存のメディアは月額料金が決まっているサブスクリプション型が多い。記事1本ごとの従量課金制を取り入れることで、定期購読をしていない利用者でも興味のある記事が読めるようになる。

マスク氏は「記事あたりの料金は割高になる」としつつも、「報道機関にとっても、利用者にとっても、Win-Win（互いに有益）の形になる」と強調した。

開始時期は5月からとしているが、詳しい利用方法や料金体系は明らかにしていない。日本での展開も未定だ。

報道機関は利用者に最適な方法でニュースを届けるため、効果的な料金プランを模索してきた。Twitterで導入される従量課金制ではワンクリックで記事購入が可能となり、より細かなニーズを捉えられるというメリットがある。

一方、定期購読の方が広告収入を多く得られるとの声があるほか、大げさなタイトルで読者を釣る「クリック・ベイト」を助長するのではという懸念もある。タイトルと中身の関連性が乏しかったり、期待したような内容ではなかったりするため、読者の信頼性を損なうおそれがある。

マスク氏は2022年にTwitterを買収してから、恣意的にも見える仕組みの変更を繰り返してきた。特に、報道機関のアカウントに信頼性に応じたラベル付けをするなど、たびたび報道機関と対立してきた。一部のメディアはTwitter上での情報発信を中止すると表明している。今回の発表に対し、何社が賛同するかは見通せない。

【関連リンク】

・ツイッターで「記事ごとに課金開始」とマスク氏　料金や仕組みは不明(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASR4Z6H5TR4ZUHBI01N.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock