Googleでは無料のアカウント登録をすることで、メール機能「Gmail」や「YouTube」を含む幅広いツールを使用できる。メールの送受信やGoogleドライブの使用、YouTubeの視聴、写真の共有、アプリのダウンロード、Googleの検索、外部アプリの「Googleでログイン」機能の使用などがあれば、アクティビティがあったと見なされる。

2年間、アクティビティを行っていない無料の個人アカウントは削除の対象となる。教育機関や企業などのビジネスアカウントは対象外だ。削除項目はアカウント全体となり、保存しているデータ全てが利用できなくなる。

削除前にはGoogleアカウントと再設定用のメールアドレスに通知を送信するとしている。複数のGoogleアカウントを使い分けている場合はアカウントごとに対応する必要がある。削除は今年の12月から開始する予定だ。

放置アカウントの削除に踏み切った背景には、個人情報漏洩のリスクや犯罪などへの悪用懸念がある。

放置アカウントはパスワードが漏洩している可能性が高い。日本経済新聞によると、Googleのルース・クリシェリ副社長は「（放置アカウントは）日常的に使っているアカウントと比べ、2要素認証を設定している割合は10分の1以下だ」と指摘する。

米Twitterも、数年使われていない放置アカウントの削除を進めている。このことは、Twitterを買収した起業家のイーロン・マスク氏が5月、Twitter上の投稿で明らかにした。規約では30日間のうち、一度もログインしていないアカウントは削除する可能性があるとしている。

【関連リンク】

・Google、2年間未使用のアカウントを削除へ　悪用防止（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN176PT0X10C23A5000000/

・グーグル　2年間放置の個人アカウントを削除へ　早ければ12月から（テレ朝news）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000299600.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock