政府は同日、デジタル社会推進会議を開き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同計画は政府が重点的に実施する施策に関する指針を決めるもの。マイナンバーの機能拡充や安全性向上についての施策を盛り込んだ。

マイナンバーカードは、国民に一人一人に付与されている識別番号が記載されたICチップ付きのカードで、2016年に交付を開始している。交付開始から10年目となる2026年にはカードの更新を迎えることから、政府はマイナンバーカードの仕様を変更する考えだ。

政府は、新型マイナンバーカードを検討するタスクフォースの立ち上げも明らかにしている。検討事項として、カードに記載している情報の整理が挙げられる。現行カードには性別やマイナンバーが表記されているが、一部からは記載を望まない声もある。こうした人への配慮を目的にデザインが見直される。

重点計画を策定した背景として、日本で世界水準のデジタル社会を実現するには、各省庁が一丸となって課題を解決する必要性が出てきたことが挙げられる。具体的な課題には、構造改革や地方の課題解決、セキュリティ対策がある。

政府はマイナンバーカード関連法案を可決し、一定の手続きをオンライン上で完結できるよう体制を整えている。5月11日からはAndroid端末を対象に、スマホ用の電子証明書搭載サービスを開始した。

一方で、マイナンバーをめぐるトラブルの解消も焦点になる。デジタル庁が6月7日に公表した調査結果によると、オンライン上で設定できる公金受取口座の登録ミスが全国で748件発生していた可能性があるという。子供が未成年などの理由で、わざと本人以外の口座を登録したケースも約13万件見つかった。国民への周知とミスを防ぐシステムの適用が急がれる。

【関連リンク】

・新型マイナンバーカード、2026年に発行へ　券面デザインの見直し　iOSへの搭載は検討継続（ITmedia Mobile）
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2306/06/news214.html

TEXT：PreBell編集部
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