特許やソフトウェアなどの知財による収入の税率を優遇する制度は「イノベーションボックス税制」と呼ばれる。欧州各国や一部アジアなどで導入が進む制度となっている。

現在、日本では「研究開発税制」と呼ばれる法人税控除の仕組みがあるが、もともと製造業を想定しており、知財関連の収入には使いづらいとされる。企業が開発を開始した時点での支援であり、実際の成果に結びつくとは言えなかった。

こうした課題を解決するため、開発が実を結んだ後の支援としてイノベーションボックス税制の導入を推し進める。経団連が2013年から税制改正を要望しているが、開発初期の支援が縮小されるという懸念からこれまで検討が進まなかった。税優遇が導入されれば、企業の競争力が高まることが期待できる。

イノベーションボックス税制は2000年代からフランスやベルギー、オランダなどの欧州各国で導入が始まった。2017年にはインド、2018年にはシンガポールが導入するなど、アジアでも活発化している。直近ではオーストラリアや香港でも検討が進む。

オランダでは2010年にイノベーションボックス税制を導入。特許権やソフトウェア、政府が認定した知財に対し、基本税率の25%から9%に引き下げた。国内で研究開発を行うことで取得した知財を対象とし、通常よりも大幅な税優遇をしている。

日本では研究開発投資額が長い間伸び悩んでいる一方、日本企業の海外への研究開発投資額と拠点数は増加傾向にあった。政府は知財の税優遇を導入することで、日本のイノベーション拠点としての魅力向上を目指す。

【関連リンク】

・知財収入に税優遇案　経産省、研究開発投資促す（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA124ZE0S3A610C2000000/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock