同社は2017年に設立後、耐久性を高めた電動キックボードの技術と、データの収集・活用による交通最適化・収益化の取り組みにより一気に利用者を獲得、2年で評価額25億ドル（約3,552億）のユニコーンになる。

勢いを保ったまま、2021年にはSPAC（Special Purpose Acquisition Company「特別買収目的会社」）との合併を通じて、ニューヨーク証券取引所に上場もした。

しかし、コロナ禍で外出者が減ったことにより利用者が急減し、業績が低迷する。2023年に入ると平均時価総額が1500万ドル（約21億）を下回った。

その結果、ニューヨーク証券取引所の上場基準に抵触し、2023年9月に上場を廃止した。さらに、キックボード利用者が事故に巻き込まれたことで損害賠償を求める訴訟が100件以上提起されている。

日本では、LUUP（千代田区）が電動キックボードのシェアリングサービスを先行している。人気はあるが、信号無視などの危険走行を撮影した写真や映像がSNS上で散見される。

一方で、道路交通法の改正により、2023年7月1日から16歳以上の者は免許やヘルメットなしで乗車可能となり、一定条件下で歩道走行も認められた。

関西圏で展開されていたSUMRiDE（サムライド）は6月末日にサービスを終了している。

【関連リンク】

・電動キックボードシェアリングのBird、米破産法11条適用を申請--サービス提供は継続(Yahoo! JAPANニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/210fe389607df909862ce7ee2a5949741980e6c0

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock