最近の生成AIの利用拡大により、AIによるフェイクニュースや、著作権侵害の懸念が世界的に強まっている。日本を含む多くの国がAIに関するルールづくりを模索する中でEUが先陣を切った。

対象は域内で活動する世界の企業、つまり域内に拠点を持たない企業でも同法の適応対象となる。

同法は、民主主義や基本的人権を守りながら、信頼できるAIの普及を目指す。特定の個人や組織の不利益につながる可能性のあるソーシャルコアリングや、職場や教育における感情分析などが規則違反に該当する。

具体的にはAIの使い方による影響を4つのリスク「非許容リスク」「高リスク」「低リスク」「最小リスク」に分類し、それぞれ規制する。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。

違反した場合は罰則が設けられていて、最も罰則の重い「非許容リスク」の禁止行為を行うと、最大3500万ユーロまたは前年度の年間売上高の7％のいずれか高い方が罰金として課せられる。その他の義務違反に対しては1500万ユーロまたは1％となる。

【関連リンク】

・EU、世界初のAI包括規制法が成立　「世界基準」化の可能性(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASS5P2SY6S5PUHBI03XM.html