オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用を規制へ

2024.11.25(月)

オーストラリア政府は21日、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を議会に提出した。この法案は、SNS運営企業に対し、未成年者がアカウントを開設・利用できないような合理的な措置を講じることを義務付け、違反した場合には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金を科す内容となっている。

規制対象には、X（旧ツイッター）、Instagram、TikTokなどが含まれる一方で、YouTubeやGoogle Classroomといった教育的要素を持つサービスは除外される。また、この法案は保護者や子どもに対する罰則を設けない点が特徴だ。最大野党の自由党も賛成しており、法案の可決はほぼ確実とみられる。可決後は1年間の猶予期間を経て施行される予定だ。

この動きの背景には、SNSを通じたいじめや性犯罪が問題視されている現状がある。若者がSNSに依存し、長時間利用することでメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとの報告も多い。一方、保護者や専門家の間では、子どもを守るための規制を求める声が高まっている。

規制への賛否と課題

本法案については、歓迎の声がある一方で懸念も広がっている。規制支持派の保護者や専門家は、子どもを有害なコンテンツや犯罪リスクから守るための重要な一歩と評価している。一方、反対派からは、若者が支援ネットワークや情報収集の手段を失う可能性が指摘されている。また、年齢認証システムの導入には高い技術的ハードルがあり、その実効性を疑問視する声も多い。

SNS利用を禁止された場合、若者が禁止を回避する行動を取るリスクも考えられる。さらに、SNSは自己表現やキャリア形成の手段としても機能しており、その全面的な禁止は子どもの成長や可能性を制約するとの批判がある。

オーストラリア政府は、この法案を「若者の安全確保とSNS事業者の責任を問うための措置」と位置づけているが、実施にあたっては、技術面や社会的影響への配慮が求められる。この規制がどのような成果をもたらすのか、世界的な注目が集まっている。

【関連リンク】
・オーストラリア政府、子供のＳＮＳ禁止法案提出　違反企業に罰金最高５０億円(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112100757&g=int

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock