Googleの「Chrome」売却命令の背景

2024.11.30(土)

アメリカ司法省は、Googleのウェブブラウザ「Chrome」の売却を求める是正案を裁判所に提出した。この提案は、同社がインターネット検索市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反したとされる一連の訴訟の一環だ。今年8月、ワシントンD.C.の連邦地裁判事がGoogleを「独占企業」と認定したことを受け、さらなる市場競争促進のために厳格な対応が求められている。

司法省が挙げる問題点の中心には、ChromeがGoogle広告事業に与える影響がある。Chromeは世界で最も利用されるブラウザとして、検索エンジンへのアクセスを支配的に担い、ユーザーデータ収集や広告配信の要となっている。市場調査によれば、アメリカでは約61％のシェアを占めており、同社の莫大な収益の源だ。そのため、司法省はChrome売却を通じて市場競争を活性化させ、Googleの独占的地位を削ぐことを目的としている。

業界への影響とGoogleの反応

専門家の間では、この売却命令が市場にもたらす影響について意見が分かれている。一部のアナリストは、売却が実現すればAI分野や広告技術市場に新たな競争が生まれる可能性があると期待している。一方で、Googleの幹部や元従業員は、これが検索市場に及ぼす効果には限界があると指摘。例えば、Googleが積み上げてきた膨大なデータやユーザー行動の研究成果が依然として同社の優位性を維持すると懸念している。

Googleは司法省の提案を「過度に介入的」と批判し、消費者や開発者、さらにはアメリカの技術的優位性に悪影響を及ぼすと主張。さらに、政府の是正案がもたらす市場の変化が具体的にどのような結果を生むかについても慎重な姿勢を見せている。

今後の裁判の行方によっては、テクノロジー業界の勢力図が大きく変わる可能性がある。この案件は、単なる企業対政府の争いに留まらず、インターネットの未来や競争の在り方を問う重要な分岐点となるだろう。

【関連リンク】
・Google 検索の“独占”を解消するにはChrome売却でも「不十分」(WIRED)
https://wired.jp/article/doj-google-chrome-antitrust/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock